ペットに関する法律

【2015/2/7】

「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護管理法)

この法律は、昭和48年に議員立法で制定された法律です。

平成11年と平成17年に議員立法による主たる法改正が行われています。

法律の目的は、動物の愛護と動物の適切な管理(危害や迷惑の防止等)に大別できます。

対象動物は、家庭動物、展示動物、産業動物(畜産動物)、実験動物等の人の飼養に係る動物になります。

その中から抜粋してご紹介します。

 

■基本原則

すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めています。

 

■動物の飼い主等の責任

動物の飼い主は、動物の種類や習性等に応じて、動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命等に害を加えたり、迷惑を及ぼすことのないように努めなければなりません。

また、みだりに繁殖することを防止するために不妊去勢手術等を行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち感染症の予防のために必要な注意を払うこと、動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講ずること等に努めなければなりません。

なお、動物の所有情報を明らかにするためにマイクロチップなどの装着を推進しています。

 

■動物の飼養及び保管等に関するガイドライン

家庭動物、展示動物、畜産動物、実験動物のそれぞれについて、動物の健康と安全を確保するとともに動物による人への危害や迷惑を防止するための飼養及び保管等に関する基準を定めています。

また、動物を科学的利用に供する場合は、いわゆる「3Rの原則(苦痛の軽減等)」等に配慮するように努めなければなりません。

また、実験動物を利用する際には苦痛の軽減、動物に代わり得るものの利用、数の少数化などの基準を定めています。

*3Rの原則

Replacement(代替):「できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること」

意識・感覚のない低位の動物種、in vitro(試験管内実験)への代替、重複実験の排除

Reduction(削減):「できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること」

使用動物数の削減、科学的に必要な最少の動物数使用

Refinement(改善):「できる限り動物に苦痛を与えないこと」

苦痛軽減、安楽死措置、飼育環境改善など

 

■動物取扱業者の規制

第一種動物取扱業者(動物の販売、保管、貸出、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で業として行う者)は、動物の適正な取扱いを確保するための基準等を満たしたうえで、都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません。

登録を受けた動物取扱業者には、動物取扱責任者の選任及び都道府県知事等が行う研修会の受講が義務づけられています。

また、都道府県知事又は政令市の長は、施設や動物の取り扱いについて問題がある場合、改善するよう勧告や命令を行うことができ、必要がある場合には立入検査をすることができます。

悪質な業者は、登録を拒否されたり、登録の取消や業務の停止命令を受けることがあります。

また、飼養施設を設置して営利を目的とせず一定数以上の動物の取扱いを行う場合については、第二種動物取扱業者(動物の譲渡し、保管、貸出、訓練、展示を非営利で業として行う者)として、都道府県知事や政令市の長に届け出なければなりません。

 

■罰則

愛護動物 をみだりに殺し又は傷つけた場合は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処されます。

また、愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行った者は、100万円以下の罰金に処され、遺棄した者も、100万円以下の罰金に処されます。

*愛護動物とは
 1 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
 2 その他、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

 

愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者

→2年以下の懲役または200万円以下の罰金

愛護動物に対し、みだりにえさや水を与えずに衰弱させるなど虐待を行った者

→100万円以下の罰金

愛護動物を遺棄した者

→100万円以下の罰金

 

【2015/2/7】

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